クルマの安全装置あれこれ
最近のクルマは事故を未然に防ぐことを目的とした予防安全(アクティブ・セーフティ)、また万一の事故の時に乗客への衝撃を緩和することを目的とした衝突安全(パッシブ・セーフティ)を備えています。
● アクティブ・セーフティ
● パッシブ・セーフティ
● アンチロックブレーキシステム
● 衝撃吸収ボディ
● 警報システム
● シートベルト、チャイルドシート
● ブレーキアシスト
● SRSエアバッグ
点検整備を忘れてはいませんか?
クルマは多くの部品からなり、使用することにより摩擦したり、時間経過と共に劣化する部品も含まれています。
定期的な点検を行い、その結果必要となった整備や部品交換の実施等のメンテナンスを、自己の責任において行われることが、安全におクルマをご利用いただく上で、最も大切です。
また、お客様によるおクルマの自己管理責任は、法律でも義務づけられています。
定期的な点検を行い、その結果必要となった整備や部品交換の実施等のメンテナンスを、自己の責任において行われることが、安全におクルマをご利用いただく上で、最も大切です。
また、お客様によるおクルマの自己管理責任は、法律でも義務づけられています。
点検整備の時期
「日常点検」と「定期点検」が法律で定められています。(道路運送車両法)
「日常点検」と「定期点検」が法律で定められています。(道路運送車両法)
(1)日常点検
走行距離等に応じて、日常の自動車使用の中でも実施しなければなりません。
日常点検のしかたについてはメンテナンスノートに詳しく記載されています。
日常点検のしかたについてはメンテナンスノートに詳しく記載されています。
(2)定期点検
安全性の確保、公害防止の観点から12ヶ月ごとに実施しなければなりません。
(自家用乗用車の場合)
(自家用乗用車の場合)
クルマの保証制度いろいろ
新車でお買い上げいただいたおクルマには、故障した時に無料で修理が受けられる「保証」がついています。この保証は、「保証書」に登録されているお客様に対して、そのおクルマが保証期間内であり、かつ、正常なご使用状態において、材料上または製造上に起因する不具合が発生した場合に、無料で修理することをお約束するものです。
保証制度には「特別保証」と「一般保証」があります。
(対象となる部品・保証期間は、メーカーや車種により異なります。)
(対象となる部品・保証期間は、メーカーや車種により異なります。)
(1)特別保証
重要機能をつかさどる部品と乗員を保護する部品に適用。通常、新車登録から5年間あるいは走行距離10万kmまで、いずれか早く到達するまで。
(2)一般保証
上記以外の部品(消耗部品を除く)に適用。通常、新車登録から3年間あるいは走行距離6万kmまで、いずれか早く到達するまで。
リコール制度って何ですか?
(1)リコールとは、クルマの構造・装置の不具合による事故を未然に防止することを目的とした制度です。
同一型式・一定範囲のクルマについて、構造・装置・性能などが安全・公害防止上の規定(保安基準)に適合しなくなるおそれがあるとメーカーが判断した場合に、その旨を国土交通省に届け出て、おクルマをご使用のお客様にご連絡し、無料で修理するものです。
なお、保安基準にかかわらない場合でも、対応の必要があると判断した場合には「改善対策」や「サービスキャンペーン」を行っております。
同一型式・一定範囲のクルマについて、構造・装置・性能などが安全・公害防止上の規定(保安基準)に適合しなくなるおそれがあるとメーカーが判断した場合に、その旨を国土交通省に届け出て、おクルマをご使用のお客様にご連絡し、無料で修理するものです。
なお、保安基準にかかわらない場合でも、対応の必要があると判断した場合には「改善対策」や「サービスキャンペーン」を行っております。
(2)改善対策とは保安基準にかかわらない場合でも、メーカーが安全確保、公害防止の観点から必要と判断した場合にご使用のお客様へご連絡し、責任を持って、修理するものです。
(3)サービスキャンペーンとは、商品品質改善等の観点からメーカーが必要と判断した場合にご使用のお客様へご連絡し、責任をもって修理するものです。
自動車リサイクル法
●新車を購入する際、自動車リサイクル預託金の支払いが購入者に義務付けられています。
これは、平成17年1月より施行された自動車リサイクル法に基づきます。
これは、平成17年1月より施行された自動車リサイクル法に基づきます。
●自動車リサイクル法の目的は?
わが国では、年間に約400万台の使用済自動車が発生し、国内でリサイクル・処理されています。もともと、使用済自動車は中古部品や金属回収の観点から価値が高く、従来から市場原理の中で自動車解体業者などによってリサイクル・処理が行われてきました。一方、産業廃棄物の最終処分場の逼迫により、使用済自動車の処理の最終工程で発生するシュレッダーダストの処分費が高騰していることや、不安定な鉄スクラップ価格の影響等から、現在のリサイクル・処理システムがうまく機能せず、不法投棄などの懸念も生じる状況となっています。また、処理には専門技術が必要なエアバッグ類を装着した自動車も増えてきました。こうしたなか、シュレッダーダスト、エアバッグ類、カーエアコン用フロン類の、3品目の引取りとリサイクル・適正処理を自動車メーカーや輸入業者に義務づけることにより、既存のリサイクル・処理システムを健全に再生させるとともに、環境保全を一層進める目的で成立したのが自動車リサイクル法です。また、自動車リサイクル法では、自動車メーカー・輸入業者の義務に加え、自動車所有者や、新車・中古車販売業者、整備事業者、解体業者、破砕業者等の関係事業者の役割を定めています。つまり、自動車に関わるすべての関係者が協力して廃棄物を削減し、資源の有効利用を促進する循環型社会を作る目的でつくられた法律です。
シュレッダーダスト、エアバック類、フロン類のリサイクルや適正処理に必要なリサイクル料金を負担することと、自治体に登録されている引取業者に、使用済自動車を引き渡すことが義務付けられています。
わが国では、年間に約400万台の使用済自動車が発生し、国内でリサイクル・処理されています。もともと、使用済自動車は中古部品や金属回収の観点から価値が高く、従来から市場原理の中で自動車解体業者などによってリサイクル・処理が行われてきました。一方、産業廃棄物の最終処分場の逼迫により、使用済自動車の処理の最終工程で発生するシュレッダーダストの処分費が高騰していることや、不安定な鉄スクラップ価格の影響等から、現在のリサイクル・処理システムがうまく機能せず、不法投棄などの懸念も生じる状況となっています。また、処理には専門技術が必要なエアバッグ類を装着した自動車も増えてきました。こうしたなか、シュレッダーダスト、エアバッグ類、カーエアコン用フロン類の、3品目の引取りとリサイクル・適正処理を自動車メーカーや輸入業者に義務づけることにより、既存のリサイクル・処理システムを健全に再生させるとともに、環境保全を一層進める目的で成立したのが自動車リサイクル法です。また、自動車リサイクル法では、自動車メーカー・輸入業者の義務に加え、自動車所有者や、新車・中古車販売業者、整備事業者、解体業者、破砕業者等の関係事業者の役割を定めています。つまり、自動車に関わるすべての関係者が協力して廃棄物を削減し、資源の有効利用を促進する循環型社会を作る目的でつくられた法律です。
シュレッダーダスト、エアバック類、フロン類のリサイクルや適正処理に必要なリサイクル料金を負担することと、自治体に登録されている引取業者に、使用済自動車を引き渡すことが義務付けられています。
●新車購入者が負担するリサイクル預託金の内容は?
自動車リサイクル預託金は、シュレッダーダスト、エアバック類、フロン類のリサイクルや適正処理に必要なリサイクル料金を負担することとされ、1.シュレッダーダスト料金、2.エアバック類料金、3.フロン類料金がきめられています。さらに、リサイクル料金の管理や使用済自動車などの所在を把握するための情報管理にもリサイクル預託金は使われる4.情報管理料金と5.資金管理料金の5種類の料金で構成されています。
リサイクル預託金は自動車のメーカー、車種、エアバッグ等の装備によって、1台ごとに異なります。一般の車両ですと、7,000円〜18,000円程度になります。
具体的な金額は、各自動車メーカーのホームページや自動車リサイクルシステムのホームページで紹介されています。
自動車リサイクル預託金は、シュレッダーダスト、エアバック類、フロン類のリサイクルや適正処理に必要なリサイクル料金を負担することとされ、1.シュレッダーダスト料金、2.エアバック類料金、3.フロン類料金がきめられています。さらに、リサイクル料金の管理や使用済自動車などの所在を把握するための情報管理にもリサイクル預託金は使われる4.情報管理料金と5.資金管理料金の5種類の料金で構成されています。
リサイクル預託金は自動車のメーカー、車種、エアバッグ等の装備によって、1台ごとに異なります。一般の車両ですと、7,000円〜18,000円程度になります。
具体的な金額は、各自動車メーカーのホームページや自動車リサイクルシステムのホームページで紹介されています。
●車を廃車して乗らなくなったり、他者に売ってしまった場合リサイクル預託金はどうなるの?
リサイクル料金は、車の廃車時の所有者が負担することになりますので車を廃車して乗らなくなったら、お持ちのリサイクル券を引き取り業者へ渡して処理してもらいます。
車を売った場合は、次の車の所有者がリサイクル券を引き継ぎますので売主は、買主より預託金相当額を支払ってもらいますので新車購入時の負担額は回収できます。
リサイクル料金は、車の廃車時の所有者が負担することになりますので車を廃車して乗らなくなったら、お持ちのリサイクル券を引き取り業者へ渡して処理してもらいます。
車を売った場合は、次の車の所有者がリサイクル券を引き継ぎますので売主は、買主より預託金相当額を支払ってもらいますので新車購入時の負担額は回収できます。
■2015年には、車全体のリサイクルを95%にすることを国は目指しています。
■リサイクル券は、リサイクル料金が支払われていることを証明する重要な書面です。
大切に保管してください。
■リサイクル券は、リサイクル料金が支払われていることを証明する重要な書面です。
大切に保管してください。














